株主代表訴訟と取締役の責任の範囲・・・

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1 株主代表訴訟と取締役の責任の範囲・・・

株主代表訴訟と取締役の責任の範囲・・・

大阪高判昭和５４年１０月３０日（土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件）
高民３２巻２号２１４頁、判時９５４号８９頁、判夕４０１号１５３頁

＜事実の概要＞

Ａ株式会社の代表取締役Ｚは、Ａ社代表取締役の資格において売主と折衝して買い受けた土地について、自己名義に所有権移転登記を行なった。

これに対して、Ａ社の株主であるＸが、前商法２６７条の規定により、Ａ社のために真正な所有名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をすることを求めて訴えを提起した。

原審はＸの訴えを不適法として却下したのに対して、Ｘが控訴した。

なお訴訟係属中に、Ｚは死亡し、相続人Ｙがその地位を承継している。

＜判決理由＞原判決取消、第１審裁判所に差戻し。

「商法２６７条の規定により、株主が会社のために訴をもって追及することのできる「取締役の責任」には、取締役が法令又は定款に違反した結果生じた会社に対する損害賠償責任や会社に対する資本充実責任だけでなく、不動産所有権の真正な登記名義の回復義務も含まれると解するのが相当である。

けだし、会社の取締役は選任されることによって委任の規定に従い会社に対し善管注意義務ないし忠実義務を負い、取締役の会社に対する責任を追及する訴の提起は元来、取締役の善管義務ないし忠実義務の履行請求権の主体である会社のみがなしうるところであるが、とくに、第三者である株主においてもなしうることとしたゆえんのものは、取締役間の特殊な関係から会社においてかかる訴を提起することがあまり期待できず、訴提起懈怠の可能性が少なくないことに鑑み、その結果、会社すなわち株主の利益が害されることとなるのを防止してその利益を確保することにあるところ、取締役間の特殊の関係にもとづく訴提起懈怠の可能性は、取締役が会社に対し不動産所有の真正な登記名義の回復義務を負っている場合でも異なるところはないからである。」

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株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加・・・

最決平成１３年１月３０日（補助参加申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
民集５５巻１号３０頁、判時１７４０号３頁、判時１７４０号３頁、判夕１０５４号１０６頁

＜事実の概要＞

ＹらはＺ株式会社の取締役あるいは過去に取締役であった者であり、Ｘは同社の株主である。

Ｘは、ＹらがＺ社の取締役としての忠実義務に違反し、①Ｚ社の第４８期（平成７年１月１日から同年１２月３１日まで）及び第４９期（平成８年１月１日から同年１２月３１日まで）の各決算においていわゆる粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃し、②税引前利益を粉飾したことにより法人税、住民税等を過払いし、③Ｚ社の業務執行に関しＹらに不正の行為を疑うべき事由があったため、前商法２９４条により選任された検査役に報酬を支払い、④第４９期決算において実際は多額の営業損失が存在するにもかかわらず営業利益の粉飾を指示しあるいはこれを見逃して、株主に利益配当したことにより、Ｚ社に損害を与えたとして、Ｙらの責任を追及する株主代表訴訟を提起した。

この訴訟において、Ｚ社のが被告取締役であるＹらの側に補助参加することを申し出たのに対してＸが異議を申し立てた。

第１審は補助参加の申出を却下したのに対し、Ｚ社が抗告したところ、抗告審は抗告を棄却した。

Ｚ社はこの決定に対しさらに許可抗告を申し立てた。

＜判決理由＞原決定破棄、原々決定取消。

「（１）民訴法４２条所定の補助参加が認められるのは、専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合は補助参加は許されない（最高裁昭和・・・３９年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事７１号２７１頁参照）。

そして、法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公共上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合というものと解される。

（２）取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において、株式会社は、特段の事情のない限り、取締役を補助するため訴訟に参加することが許されると解するのが相当である。

けだし、取締役の個人的な権限逸脱行為ではなく、取締役会の意思決定の違法を原因とする、株式会社の取締役に対する損害賠償請求が認められれば、その取締役会の意思決定を前提として形成された株式会社の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがあるというべきであり、株式会社は、取締役の敗訴を防ぐことに法律上の利害関係を有するということができるからである。

そして、株式会社が株主代表訴訟につき中立的立場を採るか補助参加がされ、公正妥当な訴訟運営が損なわれるとまではいえず、それによる著しい訴訟の遅延や複雑化を招くおそれはなく、また、会社側からの訴訟資料、証拠資料の提出が期待され、その結果として審理の充実が図られる利点も認められる。

（３）これを本件についてみると、前記のとおり、本件は、Ｚ社の第４８期及び第４９期の各決算において取締役らが忠実義務に違反して粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃したことを原因とするＺ社の取締役らに対する損害賠償請求権を訴訟物とするものであるところ、決算に関する計算書類は取締役会の意思決定が違法であるとして提起された株主代表訴訟である。

そして、上記損害賠償請求権が認められて取締役らが敗訴した場合には、Ｚ社の第４８期以降の各期の計算関係に影響を及ぼし、現在又は将来の取引関係にも影響を及ぼすおそれがあることが推認されるのであって、Ｚ社の補助参加を否定すべき特段の事情はうかがわれない。」

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株主代表訴訟と担保提供・・・

東京高決平成７年２月２０日（担保提供申立却下決定に対する抗告事件、担保提供決定に対する抗告事件）
判夕８９５号２５２頁、金判９６８号２３頁

＜事実の概要＞

本件本案訴訟は、Ａ株式会社株主であるＸらが、同社取締役であったＹ１～Ｙ４の責任を追及するための提起した株主代表訴訟である。

事件は複雑であるが、ＸらがＹらの責任の原因として主張しているのは次のような事実である。

（１）Ｂの主宰する仕手グループがＡ社のメインバンクであるＣ銀行の系列ノンバンクから借り入れた巨額の債務につき、Ａ社に保証をさせた上、Ａ社本社ビルに抵当権を設定し、最終的に債務引受を行なった、（２）Ｃ銀行系列の別のノンバンクに対するＢのグループの債務についてＡ社の関連会社に債務引受させ、Ａ社の完全子会社に担保提供を行なわせ、さらにＢの債務について保証・担保提供等を行なわせた、（３）Ｃ銀行の関連会社の債務（もともとはＢのノンバンクに対する借入債務であってものを肩代わりしたものとされる）について、Ａ社に保証を行なわせた、（４）Ｂの債務についてＡ社が担保提供し、それを２００億円で処分し弁済に当てた結果、Ａ社が同額の損害を被った。

これに対しＹらは、Ｘらの株主代表訴訟の提起は悪意によるものであるとして、担保提供の申立てを行なった。

第１審決定は、Ｙ３、Ｙ４に対する（１）の主張に基づく請求及びＹ１～Ｙ４に対する（２）の主張に基づく請求について、各被告ごと、また各請求ごとに１０００万円の担保提供をＸらに命じた。

双方が抗告した（ただし、Ｙ１、Ｙ２の抗告状には抗告理由の記載がなく、また両人は抗告理由書も提出していない）。

＜判決理由＞原決定の一部取消。

「株主代表訴訟の訴えの提起についての担保提供命令に要件を定めた商法２６７条６項が準用する同法１０６条２項の「訴えの提起が悪意に出でたるものなること」とは、原告の請求が理由なく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合又は原告が株主代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的をもって被告を害することを知りながら訴えを提起した場合をいうものと解するのが相当である。

そして、株主代表訴訟の被告が右事実を疎明したときは、受訴裁判所は、その裁量によって定めた担保の提供を原告に命ずることができる。」

「なお、訴えの提起が不当訴訟であるとして、その訴えの原告に損害賠償義務が認められるのは、故意による場合だけでなく過失による場合（重大な過失に限るかどうかはともかく）も含むと解されるが、原告が過失によって自己の請求に理由がないことを知らずに訴えを提起したことが疎明された場合にまで、担保提供を命ずることができると解することは、「悪意」という文言にそわない・・・。」

「請求に理由がないことの疎明がある場合とは、原告が請求原因として主張する事実をもってしては請求を理由あらしめることができない場合（主張自体が失当である場合）、請求原因事実の立証の見込みが極めて少ないと認められる場合、又は、被告の抗弁が成立して請求が棄却される蓋然性が高い場合などがあげられる。

そして、右の事情を認識しながら訴えを提起していると一応認められるならば、自己の請求が理由のないことを知って訴えを提起したものと推認することができる。」

以上の一般論を前提に、裁判所は、本件訴え提起の目的が株主代表訴訟制度の趣旨に反する不当なものであるとはいえないと認定して、原告の請求に理由がなく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合に該当するか否かを検討している。

まず（１）の主張に関して、保証・抵当権設定の当時取締役ではなかったＹ３、Ｙ４の責任を問う点については、請求に理由がなく、それを知りながら訴えを提起したことの疎明があるとして原審の担保提供の決定を維持した。

次に（２）の主張に関して、子会社について生じた損害がＡ社の損害とはいえない、また担保提供等がＡ社の取締役会で決議されたことなどの主張がないとしてＹ１、Ｙ２に対する担保提供を命じた原決定を取消したが、担保提供等が行なわれた当時取締役ではなかったＹ３、Ｙ４に対する請求については、担保提供を命じた原決定を維持した。

（３）の主張に関して、Ａ社が保証したことについて、Ｙらが経営判断として最善の方法であったと主張しており、この点は本案において決着すべき問題であるとして、Ｘらの請求に理由がないことの疎明はないとした。

最後に（４）の主張に関して、すでに物的担保責任を負う者が担保物を売却してその売却代金を弁済に充てたことによっては、通常は損害が生じるとはいえず、やはり請求に理由がなく、それを知りながら訴えを提起したことの疎明があるとして、Ｙ３、Ｙ４に対する担保提供の申立てを却下した原決定を取り消し、新たに担保提供を命じた（各１０００万円）。

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取締役の第三者に対する責任の法的性質・・・

最大判昭和４４年１１月２６日（損害賠償請求事件）
民集２３巻１１号２１５０頁、判時５７８号３頁、判夕２４３号１０７頁

＜事実の概要＞

Ａ株式会社の代表取締役ＢはＡ社を代表してＸから鋼材を買い入れ、その代金支払のためにＡ社代表取締役Ｙ名義の約束手形を振り出してＸに交付したが、手形は不渡となり、代金の一部が回収不能となった（これによりＢがＸに対して責任を負うことは前提とされている）。

ＹはＡ社の信用を高めるために請われて代表取締役に就任した者で業務一切をＢに一任しており、本件の取引には直接関与していなかった。

ＸがＹに対し、前商法２６６条の３第１項等に基づく損害賠償を求めて提訴。

第１審・第２審ともＹの前商法２６６条の３第１項に基づく責任を認めた上で、過失相殺をしてＸの請求を一部認容した。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「法は、株式会社が経済社会において重要な地位を占めていること、しかも株式会社の活動はその機関である取締役の職務執行に依存するものであることを考慮して、第三者保護の立場から、取締役において悪意又は重大な過失により右義務（善管注意義務及び忠実義務）に違反し、これによって第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎり、会社がこれによって損害を被った結果、ひいて第三者に損害を生じた場合であると、直接第三者が損害を被った場合であるとを問うことなく、当該取締役が直接に第三者に対し損害賠償の責に任ずべきことを規定したのである。」

「以上のことは、取締役がその職務を行なうにつき故意又は過失により直接第三者に損害を加えた場合に、一般不法行為の規定によって、その損害を賠償する義務を負うことを妨げるものではないが、取締役の任務懈怠により損害を受けた第三者としては、その任務懈怠につき取締役の悪意又は重大な過失を主張し立証しさえすれば、自己に対する加害につき故意又は過失のあることを主張し立証するまでもなく、商法２６６条の３の規定により、取締役に対し損害の賠償を求めることができる・・・わけである。」

「代表取締役が、他の代表取締役その他の者い会社業務の一切を任せきりとし、その業務執行に何等意を用いることなく、ついにはそれらの者の不正行為ないし任務懈怠を看過するに至るような場合には、自らもまた悪意又は重大な過失により任務を怠ったものと解するのが相当であ」り、「原審の・・・判断は、・・・正当として是認できる。」

本判決には４裁判官による３つの反対意見がある。

商法２６６条の３第１項の法意に関して最も詳細に論じるものの冒頭部分及び結論部分を以下に掲げる。

「商法２６６条の３・・・第１項は、取締役が対外的の業務執行につき第三者に対し不法行為に因って損害を与えた場合における規定であって、次のような性質を有するものである。

第１に、そこにいう「悪意又は重大なる過失」は、取締役の対外関係について存することを必要とする。

すなわち、それは取締役の対会社関係の任務懈怠において存するものではない。

第２に、不法行為についてのこの規定は、民法７０９条に対して特別規定の関係に立ち、同条の適用を排除するものである。

すなわち、この場合、取締役は、対外的の業務執行上の不法行為につき、悪意又は重大な過失のある場合に限り、第三者に対してその責に任ずるのであって、軽過失については責に任ずるものではない。

第３に、この規定は、いわゆる「直接損害」についての取締役の責任に関するものであって、いわゆる「間接損害」に関するものではない。

第４に、商法２６６条の３第１項は、右のように、第三者に対し直接、不法行為によって損害を与えた取締役の責任に関するものである。

そして、それ以外の取締役は、同条第２項（現在の３項）が定める要件の存するときに、第三者に対して責に任ずることになるのである。」

「本件についてみるに、・・・ＹがＢに会社の事務一切を任せて顧みなかったことは、会社に対する関係において著しい任務懈怠であることは明らかである。

しかし、・・・原審認定の事実関係のみでは、未だＹ自身がＸに対する関係において商法２６６条の３第１項、または第２項の責任を負うものと速断し難いところがあるのである。