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取締役の競業避止義務・・・
東京地判昭和５６年３月２６日（損害賠償請求事件）
判時１０１５号２７頁、判夕４４１号７３頁
＜事実の概要＞
Ｘ株式会社は、関東一円を販売区域とするパン類の製造販売を営むトップメーカーである。
ＹはＸ社の設立以来その代表取締役の地位にあり、ワンマン社長として同社を取り仕切ってきた。
昭和３８年９月、千葉県でパン類の製造販売を営んでいたＡ株式会社の株式のうち、２５万８０００株をＹが、３万２０００株をＸ社が取得し、翌年残りの株式をＹの妻が取得した。
この際、ＹによるＡ社株式取得代金は全てＸ社からの借入によるものであった。
Ａ社は、Ｘ社の千葉工場と商号を変更した上で、後にＸ社に吸収合併されたが、その間、Ｙは、Ｘ社傘下の販売店をＡ社に移管させる等の行為を行っていた。
他方、Ｘ社は、全国規模でのパン類の製造販売の展開を志し、関西地域をその目標地域の１つとして調査を行ってきた。
その中で、Ｘ社のメインバンクであるＢ銀行が、Ｙに対し大阪の土地の売却話を持ち込んできたため、社内や大株主の反対にもかかわらず、Ｙはこれを取得して関西に進出することを決意した。
大阪の土地はＸ社が購入したが、Ｙは、この土地を使い、自ら全額資本金を調達して大阪工場Ｃ株式会社を昭和４１年に設立した。
Ｃ社の発行済株式総数９万株のうち、Ｙが５万株、Ｙが全株式を保有するＤ社が３万９２００株を保有しており、ＹがＣ社の代表取締役であった。
Ｄ社は、Ｘ社の機械設備、Ｘ社からの借入及びＸ社の連帯保証の下での金融機関からの借入をもとにパン類の製造販売を展開するなど、実態においても外見においてもＸ社の完全子会社的存在だった。
ＹのＸ社等の代表取締役退任後の昭和５１年５月、Ｘ社の監査役が同社を代表し、競業避止義務違反等を理由に損害賠償又はＹらの保有していたＡ社株式について割り当てられたＸ社株式及びＣ社株式の引渡（又はそれに代わる填補賠償）を求めて提訴。
＜判決理由＞請求認容。
「Ｙの右行為は、第三者であるＡ社のために、Ｘ社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、このことは、Ｘ社に対し、前記認定の技術指導料を支払ったことにより左右されるものではないから、Ｘ社に対する競業避止義務に違反する」。
「Ｘ社がかねてより関西市場への進出を企図し、昭和４１年当時既に具体的にその市場調査等を進めていたことは、先に認定したとおりである。」
Ｃ社「の運営に当っては、Ｘ社の資金、信用、ブランド、技術、従業員が投入されてきたのであって、Ｃ社が初期の成功を収めることができたのは、ＹがＸ社の調査結果を含む有形無形の資源を利用しえたからに外ならず、仮に若し、Ｃ社が行き詰った場合を想定したとしても、Ｘ社が負担すべきリスクは、Ｃ社がＸ社の一部門であった場合と比べ、全く変わらず、反面、Ｃ社の経営に成功すれば、Ｙ、その妻子及びＤ社は、・・・Ｘ社の負担により、その資産を増やすことになる状況にあったと認められる。
したがって、Ｘ社が・・・吹田の土地を取得した時点において、ＹがＣ社をＸ社の一部門として建設することを決意さえすれば、Ｘ社は直ちに関西に進出しえたのあるのみならず、前記状況の下では、他にＣ社をＸ社の資本関係の強い別会社として発足させるべき特段の事情のない限り、これをＸ社の一部門として建設すべきであり、それ以外の途はなかったというべきであるから、その時点におけるＸ社の関西地区における進出計画の具体性、市場及びその侵害による損害の範囲を検討するに当っては、Ｘ社がＣ社を自己の一部門として建設、運営することを決意してたのと同視して差し支えないと解すべきである。」
「然るに、ＹがＸ社の代表取締役でありながら、Ｃ社・・・の代表取締役として、前記認定の期間これらの会社を経営したことは、第三者であるこれらの会社のために、Ｘ社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず、・・・Ｘ社に対する競業避止義務に違反する」。
「Ｘ社とＹとの関係は、あたかもＸ社の取締役会がある会社の株式を買収し、又は完全子会社を設立することを決定し、これを実行するため、Ｙに対し、必要な資金を交付して、その事務を委任したところ、Ｙが株式を買収し、又は会社を設立しながら、その株式をＸ社のものとはせず、自己やその家族等のものとしたような場合には、Ｘ社はＹに対し、委任の本旨に従い、その株式の移転を求めることができるのと同様に、本件の場合においても、Ｘ社は、その株式がＹにおいてＸ社に移転することがなお不可能とはみられない限り、委任又はその類推により、Ｙに対し、その移転を求め、既にこれらの株式につき取得した配当金はこれを返還し、またその移転義務の履行が将来不可能になる場合には、その填補賠償を求めることができると解するのが相当であり、この方法こそが競業避止義務、善管注意義務及び忠実義務違反を理由とする損害賠償請求よりもはるかに直接的でかつ根本的な救済を得る結果となるものというべきである。」
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取締役の利益相反取引と株主全員の合意・・・
最判昭和４９年９月２６日（会社解散請求上告事件）
民集２８巻６号１３０６頁、判時７６０号９３頁、判夕３１５号２２４頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は、Ｂ・Ｘ・Ｃの兄弟及びＤ・Ｅの計５名の共同事業として運営されていた同族株式会社であるが、簿外資産をもってＦ株式会社ら６社を設立した。
Ｆ社は、株式・資産の全てをＧ株式会社に譲渡し、その譲渡代金によってＹ株式会社が設立された。
Ｙ社は、Ａ社の１００％子会社であり、不動産の保有によるＡ社の簿外資産の保全増殖を目的としたＢら５名の共同事業の一部であったが、昭和３６年、国税庁の査察を契機にＢら５名の間でＡ社を中心とする共同事業関係を解消する旨の協定が成立した。
そして、Ｙ社については、発行済株式総数１万８０００株のうち、Ａ社の取締役であったＸにＡ社からＹ社株式７０００株が配分される事となった（もっとも、Ｙ社においては、これまで株券が発行されたことはない）。
ところが、協定成立後に、資産分配の遅延・Ｙ社の名義上の取締役によるＹ社資産の勝手な名義変更・遠隔地の不動産の処理・新たな簿外預金の発見等による紛争がＢら５名の間で発生した。
最終的に昭和３９年８月、ＢがＸに対して金員の支払を請求しない代わりに、ＸがＹ社に関する全ての権利を放棄する旨の合意がＸ・Ｂ間でなされた。
ところが、Ｘは、自らがＹ社の７０００株を保有する株主であることを前提に、Ｙ社の営業が完全に停頓していること、及び、株主Ｘ・Ｂ間の対立によってＹ社の業務執行が著しい難局に逢着していること等を理由にＹ社の解散判決を求める訴えを提起した。
原審判決は、Ａ社は、Ｂら５名の共同事業であって実質が民法上の組合だから、前商法２６５条も２０４条２項・２０６条も適用されず、結局Ｙ社株式７０００株はＡ→Ｘ→Ｂと移転していることになってＸはＹ社の株主ではなく、ＸにはＹ社の解散を求める原告適格がないとして訴えを却下した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「法律上会社はすべて法人とされているところ、その法人格が全くの形骸に過ぎない場合、またはそれが法律の適用を回避するため濫用される場合のように、法人格を認めることがその本来の目的に照らして許されるべきでないときには法人格を否認することができることは、当裁判所判例（昭和・・・４４年２月２７日第一小法廷判決民集２３巻２号５１１頁）とするところであるが、右法理の適用は慎重にされるべきであって、原審認定の会社の設立の経緯、株式、資産の所有関係、経営の実体等前記事実によって直ちに前記各会社の法人格を否認し、これを民法上の組合であるとした原審の判断は、にわかに首肯することはできない。」
「商法２６５条が取締役と会社との取引につき取締役会の承認を要する旨を定めている趣旨は、取締役がその地位を利用して会社と取引をし、自己又は第三者の利益をはかり、会社ひいては株主に不測の損害を被らせることを防止することにあると解されるところ、原審の適法に確定したところによると、ＡからＸへの株式の譲渡は、Ａの実質上の株主の全員であるＸら前記５名の合意によってなされたものというのであるから、このように株主全員の合意がある以上、別に取締役会の承認を要しないことは、上述のように会社の利益保護を目的とする商法２６５条の立法趣旨に照らし当然であって、右譲渡の効力を否定することは許されないものといわなければならない。」
「また、Ｙ社の株券は未発行であるから、前記各株式の譲渡は商法２０４条２項にいう株券発行前の譲渡にあたるが、原審認定の事実関係のもとにおいては、同社は不当に株券の発行を遅滞しているものと認められるから、株券発行前であることを理由に株式譲渡の効力を否定することは許されないものというべきである（最高裁昭和・・・４７年１１月８日大法廷判決民集２６巻９号１４８９頁参照）。」
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利益相反取引 手形行為・・・
最大判昭和４６年１０月１３日（約束手形金請求事件）
民集２５巻７号９００頁、判時６４６号３頁、判夕２７０号１１３頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、約束手形２通を振り出し、両者ともにＢから白地式裏書がなされ、Ｘが保有している。
これらの手形は、Ｙ社がＢに金融を得させるために振り出した融通手形が何度も書き換えられた最終の手形である（以前の手形はＹ社において手形振出の権限を与えられていた専務取締役ＣからＢ、ＢからＸに交付されていた）。
手形①は、金額・満期・振出日・受取人欄が白地のまま、Ｃによって作成され、Ｂに交付されたものだが、振出日以外については白地補充権を与えられたＢが補充し、振出日についてはＸが補充した。
手形②は、受取人欄のみを白地にしてＣが作成した上でＸに交付され、Ｘが白地補充権のあるＢに受取人欄を補充させた上で、白地式裏書をさせたものである。
Ｘは、この２通の手形の取得時において、ＢがＹ社の取締役であることを知っていたが、本件手形及び以前の手形に関してＢに対する交付に関するＹ社の取締役会の承認がなかったことについては知らなかった。
Ｘが、本件手形を満期に呈示して支払を求めたが拒絶されたので、手形金の支払を求めて提訴した。
原審判決は、前商法２６５条は手形の作成行為とは区別された交付行為についてのみ適用され、交付行為については手形法１６条２項の適用があるとした上で、手形①のＢへの交付は無効だがＸは善意無過失であるし、手形②についてはＹ社からＸへ直接交付されているので、手形の記載ではなく現実の交付を基準として考えれば商法２６５条の適用はないとして、請求を認容した。
Ｙ社は上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「およそ、約束手形の振出は、単に売買、消費貸借等の実質的取引の決済手段としてのみ行われるものではなく、簡易かつ有効な信用授受の手段としても行われ、また、約束手形の振出人は、その手形の振出により、原因関係におけるとは別個の新たな債務を負担し、しかも、その債務は、挙証責任の加重、抗弁の切断、不渡処分の危険等を伴うことにより、原因関係上の債務よりもいっそう厳格な支払義務であるから、会社がその取締役に宛てて約束手形を振出す行為は、原則として、商法２６５条にいわゆる取引に当り、会社はこれにつき取締役会の承認を受けることを要するものと解するのが相当である。」
「手形が本来不特定多数人の間を転々流通する性質を有するものであることに鑑みれば、取引の安全の見地より、善意の第三者を保護する必要があるから、会社がその取締役に宛てて約束手形を振り出した場合においては、会社は、当該取締役に対しては、取締役会の承認を受けなかったことを理由として、その手形の振出の無効を主張することができるが、いったんその手形が第三者に裏書譲渡されたときは、その第三者に対しては、その手形の振出につき取締役会の承認を受けなかったことのほか、当該手形は会社からその取締役に宛てて振り出されたものであり、かつ、その振出につき取締役会の承認がなかったことについて右の第三者が悪意であったことを主張し、立証するのでなければ、その振出の無効を主張して手形上の責任を免れないものと解するのを相当とする（この判旨に反する大審院明治４２・・・年１２月２日民事総合部判決、民録１５号９２６頁は、これを採らない。）。
したがって、この場合には、手形法１６条２項の適用はなく、その解釈適用につき所論のような論議をなす余地はないのである。」
「手形①については、ＸはＢから右手形を取得するに際しその手形の振出につき取締役会の承認がなかったことを知らなかったことは、原審の確定するところであるから、Ｙ社がＸに対しその振出の無効を主張して手形上の責任を免れ得ないことは、右の説示に照らして明らかである。
また、手形②自体の振出については、会社は取締役会の承認を受けることを要しないが、その書替前の約束手形の振出につきこれを必要とすることはさきに述べたとおりであって、もしこの手形につき、Ｙ社が、取締役会の承認を受けなかったことを理由として、Ｘに対しその振出の無効を主張しうるとするならば、ひいてこれを抗弁として、手形②についてもその支払を拒むことができることとなるべきところ、原審の確定するところによると、ＸはＢから書替前の手形を取得するに際しその振出につき取締役会の承認がなかったことを知らなかったというのであるから、Ｙ社は書替前の手形についてＸに対し手形上の義務を負担していたものであり、したがって、手形②についても、その支払を拒む理由は存しない」。
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利益相反取引 間接取引・・・
最大判昭和４３年１２月２５日（売掛代金請求事件）
民集２２巻１３号３５１１頁、判時５４１号６頁、判夕２２９号９３頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、Ａとその夫Ｂが営んでいた電気製品の小売販売業を、Ｂが代表取締役となって法人成りさせたものである。
ＸはＹ社設立時点でＢ個人に対する売掛代金債権２６５万円余りを有していたが、Ｙ社は、設立の際にＡ・Ｂ他２名であり、設立以来取締役会が招集されたことはないが、設立後の第１期決算報告において本件債務を会社債務の一部として計上していた。
Ｙ社が売掛代金債権を支払わないため、Ｘがその支払を求めて提訴した。
原審判決は、Ｙ社がその代表取締役Ｂの債務を引き受けることは、両者の利害が対立しＹに損害を与える恐れある取引だから取締役会の承認を要するところそれがなされていないから、本件債務引受は無効であるとして、Ｙ社設立後に新たに負担した買掛代金債務５５万円余りについてのみ請求を認容した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞破棄自判（上記売掛代金債権２６５万円余りの請求が認容された）。
「商法２６５条は、取締役個人と株式会社との利害相反する場合において、取締役個人の利益を図り、会社に不利益な行為が濫りに行われることを防止しようとする法意に外ならないのであるから、同条にいわゆる取引中には、取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反の行為のみならず、取締役個人の債務につき、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をなすが如き、取締役個人に利益にして、会社に不利益を及ぼす行為も、取締役の自己のためにする取引として、これに包含されるものと解するべきである（当裁判所第三小法廷判決昭和・・・３９年３月２４日裁判集７２号６１９頁の趣旨は、右の限度で、変更されたものというべきである。なお、同小法廷判決昭和・・・３３年１０月２１日裁判集３４号３０３頁は本件に適切でない。）。
そして、取締役が右規定に違反して、取締役会の承認を受けることなく、右の如き行為をなしたときは、本来、その行為は無効と解すべきである。
このことは、同条は、取締役会の承認を受けた場合においては、民法１０８条の規定を適用しない旨規定している反対解釈として、その承認を受けないでした行為は、民法１０８条違反の場合と同様に、一種の無権代理人の行為として無効となることを予定しているものと解すべきであるからである。
取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反する取引にあっては、会社は、当該取締役に対して、取締役会の承認を受けなかったことを理由として、その行為の無効を主張しうることは、前述のとおり当然であるが、会社以外の第三者と取締役が会社を代表して自己のためにした取引については、取引の安全の見地より、善意の第三者を保護する必要があるから、会社は、その取引について取締役会の承認を受けなかったことのほか、相手方である第三者が悪意（その相手方である第三者に主張し得るものと解するのが相当である。」
本件債務引受「に関しＹ社の取締役会の承認の決議の不存在についてＸが悪意であったことについては、主張・立証がなく、したがって、Ｙ社は、Ｘに対し、その無効を主張し得ないのである。
それゆえ、本件債務引受債務の履行を求めているＸの本訴請求は、原判決が適法に確定した事実のもとでは、すべて正当であり、これを認容すべきである。」
大隅裁判官補足意見。
多数意見は「取引は直接取締役と会社との間に行われたが、後に第三者がその取引の目的物を譲り受けた場合のように、第三者がその取引につき利害関係を有するにいたった場合においても、その第三者が同様の保護を受くべきかどうかについては、何ら言及するところがない。
しかしながら、取引の安全の見地から、善意の第三者を保護する必要があることにおいては、本件における債務引受契約の相手方である第三者と、取締役と会社の間の取引の目的物を譲り受けた第三者のごときとで異なるところがないことはいうまでもないのみならず、実際上はこの後の場合にいっそうその保護の必要が大きいといえる。」
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