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取締役の報酬の変更・・・
最判平成４年１２月１８日（取締役報酬請求事件）
民集４６巻９号３００６頁、判時１４５９号１５３頁、判夕８１８号９４頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は、Ａによって設立された倉庫業等を営む同族会社である。
Ａは、Ｙ社の経営を同族で固めていたが、娘婿のＸに経営参加を要請し、Ｘは昭和４５年１２月から昭和６０年６月１４日に任期満了により退任するまでＹ社の取締役であった。
Ｙ社の定款には、取締役の報酬は株主総会決議をもって定める旨の規定があり、株主総会議事録上は役員報酬の年額の定めが、取締役会議事録上も各取締役の報酬額について決議がなされた旨が記載されていた。
これらの決議の記載に従って各役員に報酬が支払われていたが、実情は代表者の一存で報酬額が定められており、Ｘの昭和５８年度の報酬額は月額５０万円だった。
Ａの死後、Ａの後継者であるＢとＸとの対立が深刻化し、昭和５８年１０月の取締役会でＸは常勤取締役から非常勤に変更された。
ＢがＸの出社に抵抗したこともあってＸはＹ社に出社して業務を行うことを中止したが、昭和５９年１月１３日取締役会でＸへ取締役報酬支払の打切りが決議され、昭和５９年７月１３日の株主総会では、Ｘの同意を得ることなく、Ｂ他１名を除くＸらの取締役を無報酬とすることが決議された。
Ｘが取締役報酬又は従業員賃金として昭和５９年１月１日以降の毎月額５０万円分の支払を求めて提訴。
原審判決は、いったん定められた取締役報酬を一方的に減額・不支給とすることができるとし、昭和５９年７月１３日までの間の取締役報酬請求権を認めた。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞破棄自判。
「株式会社において、定款又は株主総会の決議（株主総会において取締役報酬の総額を定め、取締役会において各取締役に対する配分を決議した場合を含む。）によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は、会社と取締役間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するから、その後株主総会が当該取締役の報酬につきこれを無報酬とする旨の決議をしたとしても、当該取締役は、これに同意しない限り、右報酬の請求権を失うものではないと解するのが相当である。
この理は、取締役の職務内容に著しい変更があり、それを前提に右株主総会決議がされた場合であっても異ならない。」
従って、昭和６０年６月１４日までの間の報酬請求権を認める。
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分・・・
最判平成６年１月２０日（株主権確認請求事件）
民集４８巻１号１頁、判時１４８９号１５５頁、判夕８４２号１２７頁
＜事実の概要＞
Ｘ社は、ショッピングセンター等の経営を目的とする株式会社であり、平成元年２月末日現在のＸの資本金は１億６７００万円、その有する資産の価額は合計４７億８６４０万円余、その有するＡ社株式（額面５０円）１２万１０００株（以下、「本件株式」）の帳簿価額は７８００万円であり、Ａ社の発行済み株式の７、５％に当る。
Ａ社は、茶の製造販売を営む株式会社で、昭和６３年及び平成元年に株主に対し、額面５０円に対し１割に相当する金額の利益配当をした。
Ａ社は、Ｘ社の発行済み株式の１７、８６％を有しているが、Ｘ社との間に商品の取引はなく、Ｘ社は、Ａ社の株主総会に出席したことはない。
Ｘ社は、もともとＢ家によって設立され支配されてきたものであるが、Ｂ家と代表取締役Ｃとの間で内紛が生じ、平成元年９月１９日にＢ家の親戚に当りＡ社の代表取締役でもあるＤがＸ社の取締役及び代表取締役に選任され、Ｃは同年１２月１日、代表取締役を解任された。
その後、Ｂ家とＣらとの間で和解が成立し、平成２年１月１９日、Ｄは代表取締役を解任され、Ｃが再びＸ社の代表取締役に選任された。
これより１日前の平成２年１月１８日、Ｘ社代表取締役Ｄは、Ｙに対し、Ｘ社の有する本件株式を代金７９８６万円で譲渡した。
本件株式の譲渡については、Ｘの取締役会の承認決議はされていない。
なお、Ｘ社の取締役会において、昭和６３年６月１５日、Ｘ社の有する他の会社の株式を譲渡することを承認する旨の決議がされたことがある。
Ｘ社は、本件株式の譲渡の無効を前提として、Ｙに対し、Ｘ社が本件株式の株主であることの確認を求める訴えを提起した。
第１審判決は、Ｘ社の請求を棄却した。
Ｘ社が控訴し、控訴審において、本件株式はＸ社にとって前商法２６０条２項１号の「重要なる財産」に該当するのに、本件株式譲渡はＸ社の取締役会の承認を経ていないから無効であるなどと主張した。
控訴審判決は、本件株式はＸ社にとって価格的には相当な財産であるが、Ｘ社は、本件株式によってＡから配当を受領していただけあって、Ｘ社の営業を維持発展させるためにどうしても保有しなければならない財産であるとまで認めることはできず、本件株式を売却してもその代価を取得できることや本件株式の帳簿価格とＸ社の資産額との対比などをあわせ考えると、本件株式譲渡をもって前商法２６０条２項１号の「重要なる財産の処分」ということはできないとした。
Ｘ社は上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「商法２６０条２項１号にいう重要な財産の処分に該当するかどうかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱等の事情を総合的に考慮して判断すべきものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、本件株式の帳簿価額は７８００万円で、これはＸ社の前記総資産４７億８６４０万円余の約１、６％に相当し、本件株式はその適正時価が把握し難くその代価いかんによってはＸ社の資産及び損益に著しい影響を与え得るものであり、しかも、本件株式の譲渡はＸ社の営業のため通常行われる取引に属さないのであるから、これらの事情からすると、原判決の挙示する理由をもって、本件株式の譲渡は同号にいう重要な財産の処分に当らないとすることはできない。
さらに、本件株式はＡ社の発行済株式の７、５６％に当り、Ａ社はＸ社の発行済株式の１７、８６％を有しているのであり、（証拠略）によればＡ社は平成２年５月３０日に開催されたＸ社の株主総会に出席した上取締役選任に関する動議を提出したことがうかがわれるのであるから、本件株式の譲渡はＸ社とＡ社との関係に影響を与え、Ｘ社にとって相当な重要性を有するとみることもできる。
また、（証拠略）によれば、・・・Ｘ社においてはその保有株式の譲渡については小額のものでも取締役会がその可否を決してきたものとみることもできる。
そうすると、原判決には審理不尽、ひいては法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れず、更に審理を尽くさせる必要があるので、本件を原審に差し戻すこととする。」
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招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力・・・
最判昭和４４年１２月２日（約束手形金請求事件）
民集２３巻１２号２３９６頁、判時５８１号７２頁、判夕２４３号２０２頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社は事業資金の不足を、Ｙ社代表取締役Ａが代表取締役を兼ねているＸ株式会社からの借入によって補うことにし、昭和３５年３月１０日、その協議のために取締役会を開催したが（以下、「本件取締役会」）、Ｙ社の当時の取締役６名のうちＢ及びＣに招集通知をせず、同人らは出席しなかった。
この取締役会において出席した４名の取締役の協議により、事業資金の不足を補うためにＸ社から３０００万円の資金を借り入れること、その借入申込、時期、支払方法及びそのための手形振出等に関し代表取締役Ａに一任するという内容の決議をした。
Ａは、この決議に基づき、Ｙ社の必要の都度Ｘ社から資金を借入れ、その都度担保のためにＸ社に約束手形を振り出していた。
本件の約束手形２通はいずれもＸ社からＹ社に対する前記貸金の一部の担保として振り出された手形の書替手形として振り出されたものである。
本件手形の受取人であるＸ社は、満期後、手形金の支払を求めて本訴を提起した。
これに対しＹ社は、本件手形振り出しの当時、Ｙ社の代表取締役であったＡはＸ社の代表取締役を兼ねていたから、本件手形はその振出につきＹ社の取締役会の承認を必要とすべきところ、その承認がなく無効であるなどと主張した。
第１審判決は、本件手形の振出及びその原因関係である金銭貸借について、Ｙ社の取締役６名のうち４名の会合による承認の決議があったが、会合においてはＢ及びＣに対する招集通知がなく、同人らが出席しなかったから、この取締役会は手続に瑕疵があったところ、不出席の２名の取締役に適法な招集通知がなされたものと認められるとして、Ｘ社の請求を認容した。
Ｙ社は控訴した。
控訴審判決は、本件取締役会の開催については、取締役の１人であるＢに対し招集通知をせず、Ｂ及びＣが出席しないまま決議がされたことは、Ｙ社の自認するところであり、本件取締役会における承認決議は、その招集手続が前商法２５９条の２に違反し、無効であるとして、Ｙ社の借入契約及び本件約束手形振出行為は全て無効であると判示した。
Ｘ社は上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情のないかぎり、右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、決議は有効になると解するのが相当である（最高裁判所昭和３９年８月２８日第二小法廷判決、民集１８巻７号１３６６頁参照）。
しかるところ、記録に徴すれば、第１審判決は、右の法理に基づき、Ｙ社取締役会において本件取引に対する承認決議がなされた際の事情を認定したうえ、右取締役に出席しなかったＢ及びＣに対して取締役会の招集通知がなされなかったが、Ｂはいわば名目的に取締役に名を連ねているにすぎず、したがって、同人らに対して適法な招集通知がなされ、同人らが取締役会に出席しても、前記承認の意思決定に影響がなかったものと認められるとし、本件承認決議が有効になされたものとの判断を示したところ、Ｘ社は、原審において右判断を援用し、本件決議の有効性を主張していることが認められるから、Ｘ社は、原審において前記特段の事情を主張していたものと解すべきである。
しかるに、原判決は、本件取締役会の開催については、取締役の１人であるＢに対し招集通知がなされなかったこと（Ｃに対する招集手続の有無については確定するところがない。）、Ｂ及びＣが前記取締役会に出席しないまま前記承認決議がなされたこと、右両名がのちに右決議内容を承認した事実は認められないことを確定しただけで、Ｘ社の前記主張については格別の判断を示さないまま本件承認決議は無効であると断定し、これが有効であることを前提とするＸ社の請求を排斥しているのである。
してみれば、原判決には当事者の主張に対する判断を遺脱した違法があるが、右主張の成否は原判決の結論に影響を及ぼすものであるから、同旨をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
よって、右主張の成否についてさらに審理を尽くさせるため、民訴法４０７条に従い本件を原審に差し戻すべきものとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。」
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議決権拘束契約の効力 取締役会決議・・・
東京高判平成１２年５月３０日（損害賠償請求控訴事件）
判時１７５０号１６９頁
＜事実の概要＞
Ａ株式会社は、明治４２年創業で、Ｘ１とＹの実父であるＢが経営していたゴム産業大手の会社であり、今日、Ｂ家による同族会社であるＣ社、Ｄ社、Ｅ社を含めてグループ企業を形成している。
Ｂの死後は、長男であったＸ１がＡ社の代表取締役に就任し、その後弟のＹもＡ社に入社し、これまで長期間にわたり代表取締役がＸ１、代表取締役専務がＹとして、兄弟で経営を行ってきた。
Ｙ（昭和５年６月生）は、かねてＸ１（大正１１年１１月生）に対し、Ａ社の社長をゆずってくれるよう申し入れていたが、Ｘ１はこれを受け入れ、昭和６２年８月３１日、Ｘ１とＹは、次のとおり本件合意した。
①Ｘ１は、昭和６２年９月３０日までに、Ａ社及びＤ社の代表取締役社長を退任し、代表取締役に就任する。
Ｙは同時にＡ社及びＤ社の代表取締役に就任する。
Ｙは同時にＣ社及びＥ社の代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任する。
Ｘ１は同時にＣ社及びＥ社の代表取締役社長に就任する。
ただし、ＹのＣ社の代表取締役会長への就任とＸ１の同社の代表取締役社長への就任は当面延期する。
②Ｘ１及びＹは、昭和７０年９月３０日にＡ社・Ｃ社・Ｄ社・Ｅ社の代表取締役をそれぞれ退任し、Ｘ２及びＦが同時に各社の代表取締役に就任する。
③Ｘ２、Ｆの両名は、昭和６２年４月よりＡ社に入社し、一般社員として待遇されるが、４年以内に取締役に就任し、その時以後は同一報酬、同一待遇とする。
④Ｘ１、Ｙは、Ａグループ各社の代表取締役を退任後、昭和８０年末まで、両人が同額の一定報酬をＡグループより受けることができる。
⑤Ｘ１一族、Ｙ一族のＡグループ各社に対する出資比率は平等とし、今後とも両家一族が対等にして機会均等、平等互恵の経営を旨とし、一方が他家を支配できるような持株比率、定款、役員会若しくは組織、派閥等を作らないものとする。
本件合意に従い、Ｘ１は、昭和６２年９月にＡ社の代表取締役社長から代表取締役会長になり、Ｙは、代表取締役専務から代表取締役社長になった。
Ｃ社の代表取締役社長は依然としてＹであった。
昭和６２年４月にＡ社に入社していたＸ２（Ｘ１の子）とＦ（Ｙの子）は、ともに、昭和６３年１月にＥ社の、平成２年にＣ社の、同年５月にＤ社の、同年１２月にＡ社の各取締役に就任した。
しかし、平成５年１０月頃からＸ１とＹの仲が円満を欠くようになり、平成７年３月からはＡ社の取締役会においてＹを支持する者が多数を占めるようになった。
平成７年９月末日をもって合意②に定める「昭和７０年９月３０日」が経過したが、Ｘ１もＹもともにＡグループ各社の代表取締役を辞任することはなく、Ｘ２及びＦが代表取締役に選任されることもなかった。
その後、Ｘ１は、Ａ社・Ｃ社・Ｄ社の代表取締役を解任され、Ｘ２はＡ社の取締役に再任されなかったが、Ｙはこれらに賛成した。
さらに、Ｘ１は、Ａ社及びＣ社の取締役に再任されず、Ｘ２はＣ社の取締役に再任されなかったが、これらにもＹは賛成した。
そこで、本件合意にＹが違反したとして、Ｘ１及びＸ２がＹに対して損害賠償を求めた。
第１審判決は、Ｘ１とＹの本件合意は、商法で定めた会社法制度を否定するに等しく、法的な意味における拘束力を認めることはできないとして、Ｘ１の請求を棄却した。
Ｘ１は控訴した。
＜判決理由＞控訴棄却。
「１（１）本件合意①は、・・・取締役会における取締役としての議決権の行使について合意したものと解することができるところ、Ｘ１とＹとが右のような合意をすることは何ら不当であるとは解されないから、Ｘ１及びＹは、Ａグループ各社の各取締役会において右の合意に従った議決権を行使すべき義務を負うに至ったものというべきである。・・・
（２）本件合意②は（１）Ｘ１とＹがともに昭和７０年（平成７年）９月３０日限りでＡグループ各社の代表取締役を退任することを合意し、（２）そして、その代わりに、Ｘ１及びＹをＡグループ各社の代表取締役に就任させることを合意したものである。
右（１）の合意は、Ｘ１とＹの意思のみによって履行し得るものであり、取締役会の決議を要するものではなく、そして、それが商法の精神に反するとも解し難いから、右の合意は有効であり、Ｘ１及びＹは平成７年９月３０日までにＡグループ各社の代表取締役を辞任する義務を負うに至ったものというべきである・・・。
次に、右（２）の合意は、Ｘ２とＦとがＡグループ各社の取締役として選任されていることを前提とした上で、各取締役における議決権の行使について、Ｘ２とＦとが代表取締役として選任されるよう議決権を行使することについて合意したものであるが、取締役会において誰を代表取締役に選任するかにつき予め他の取締役と協議することは、何ら不当ではなく、その際、取締役会における議決権の行使につき一定の者を選任すべきことを約束したとしても、取締役会が多数決によって決議される機関であることに鑑みれば、何ら商法の精神に反するものとはいえず、従って、右の合意もまた有効というべきである。
・・・しかしながら、Ｘ１とＹとの間でされたこの合意は当事者間の合意にとどまるものであって、この合意によってＸ２の自己が代表取締役となることの期待権ないし期待利益を生じさせるものと解することはできない。・・・
（３）本件合意③は、（１）Ｘ２及びＦを４年以内にＡ社の株主総会において取締役に選任する旨の合意をし、（２）かつ、Ｘ２とＦとがＡグループ各社において報酬、待遇に関して同一に取り扱われることを合意したものである。
右（１）の合意は、Ａ社の株主総会においてＸ２とＦとをともに取締役として選任するよう議決権を行使すべきことを約束したものと解されるが、・・・右の合意もまた有効である・・・。
次に、右（２）の合意は、・・・極めて抽象的であり、・・・右の合意によってＸ２及びＦが同一報酬同一待遇を受ける期待権ないし期待利益を取得したりあるいはＸ１及びＹに対して同一報酬同一待遇の実現を請求したりする権利を直接に取得するに至ったものとは解し難いものというべきである。
（４）本件合意④は、Ｘ１及びＹがＡ社グループ各社の代表取締役を退任した後において、なお取締役としての地位を有していることを前提に、昭和８０年（平成１７年）末までの約１８年間にわたって双方が同額の報酬をＡグループ各社から受領することができる旨を合意したものである。
・・・しかし、昭和６２年から平成１７年末（Ｘ１ ８３歳、Ｙ ７５歳）までの約１８年間の長きにわたって議決権の行使に拘束を加える右の約束は、議決権の行使に過度の制限を加えるものであって、その有効性には疑問があるといわざるを得ず、少なくとも、相当の期間を経過した後においては、・・・本件合意④には拘束されないものというべきである。
そして、その相当の期間は、右の趣旨に鑑みると、長くても右昭和６２年８月から１０年を経過した後の平成９年末までと解するのが相当である。
（５）本件合意⑤は、その合意内容が具体的特定を欠き、未だ法的拘束力を有しないものというべきである。」
判決は以上のように述べたうえで、Ｙの行為は合意②に違反したが、Ｙの行為によってＸ１に損害が生じるものではない、ＹがＡ社の株主総会においてＸ１を取締役に再任するよう議決権を行使しなかった行為は合意③に違反するが、これによってＸ１の権利ないし利益が侵害されるものでないとして、Ｘ１の請求を棄却した。
また、ＹがＣ及びＡ社の株主総会においてＸ２を取締役に再任するよう議決権を行使しなかった点については、合意④に法的拘束力があるのは平成９年末までであると解されるから、Ｙの行為をもって債務不履行ということはできないとした。
さらにＸ２の損害のうち、合意④⑤の違反に係るものについては、合意の拘束力がないことからＹ債務不履行責任を問うことができず、合意②の違反に係るものについては、Ｘ２に財産的損害が生じていないとして、Ｘ２の請求を棄却した。
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