民法７７２条の推定が及ばない子・・・
最判昭和４４・５・２９民集２３巻６号１０６４頁
＜事実＞
Ｘらの母Ａは、昭和２１年Ｂと婚姻したが、２４年４月頃Ｂと事実上の離婚をして別居し、２６年１０月２日正式に離婚した。
Ａは２５年９月頃から３９年３月頃までＹと肉体関係を持続し、２７年３月２８日Ｘ１を、３１年１月３１日Ｘ２を出産し、非嫡出子として届け出た。
ＸらがＹに認知を求めた。
１・２審ともに、Ｘらの請求を認めた。
Ｙが上告し、ＸらはＡ・Ｂの婚姻解消後３００日以内に出生しているので、Ｂが嫡出否認の訴えを提起する以外にＢＸ間の父子関係は否定できないと主張した。
＜争点＞民法７７２条２項の嫡出推定期間に生まれた子については、夫が子の出生を知った日から１年以内に嫡出否認の訴えを起こさないかぎり、真実の父を法律上の父とすることはできないのか。
＜判旨＞上告棄却
「Ｘは母ＡとＢとの婚姻解消の日から３００日以内に出生した子であるけれども、ＡとＢとの夫婦関係は、右離婚届出に先立ち約２年半以前から事実上の離婚をして以来夫婦の実態は失われ、単に離婚の届出が遅れていたにとどまるというのであるから、Ｘは実質的には民法７７２条の推定を受けない嫡出子というべく、ＸはＢからの嫡出否認を待つまでもなく、Ｙに対し認知の請求ができる」。
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死者と生存者間の親子関係存否確認の訴え・・・
最大判昭和４５・７・１５民集２４巻７号８６１頁
＜事実＞
戸籍上Ａは、大正１０年３月１６日Ｂの庶子として父Ｃより出生届出があり、３月２６日Ｃの子として入籍され、その後ＢとＣが婚姻したことにより、嫡出子となった。
Ａは昭和１９年７月１日戦死した。
Ｘは、Ａは実際はＸとＤとの間に出生した子であるとして、検察官を被告としてその確認を求めた。
１審は、ＸとＡとの母子関係は過去の法律関係に属し、確認の利益なしとして、訴えを却下し、原審は控訴を棄却した。
＜争点＞一方当事者が死亡した後、生存当事者は、親子関係存否確認の訴えを提起できるのか。訴えの相手方は誰か。
＜判旨＞破棄差戻し
「父母の両者又は子のいずれか一方が死亡した後でも、・・・生存する一方において死亡した一方との間の親子関係の存否確認の訴を提起し、これを追行することができ、この場合における訴の相手方は検察官とすべきものと解するのが相当である」。
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母の認知・・・
最判昭和３７・４・２７民集１６巻７号１２４７頁
＜事実＞
Ｙは戸籍上、Ａ・Ｂの間の子になっているが、真実は、大正６年７月３０日にＸを母として出生した。
同年８月１３日にＸとＹは養子縁組し、ＸはＹを出生時より養育してきた。
Ｙが父Ｃの家業を継ぐためにＸ・Ｙは離縁し、昭和６年１０月２１日にＣとＹが養子縁組した。
ＸがＹとの間に親子関係が存することの確認を求めた。
１・２審ともに、Ｘの請求を認めた。
＜争点＞非嫡出子の母子関係は認知によって発生するか。
＜判旨＞上告棄却
「母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生する」。
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嫡出子出生届と認知の効力・・・
最判昭和５３・２・２４民集３２巻１号１１０頁
＜事実＞
Ｘらの父Ａは、Ｙに金２００万円を貸した。
Ａは昭和４１年６月２１日死亡し、ＸらがＡの相続人としてＹに２００万円の返済を求めた。
Ｙは、Ｘ２らの相続権を争った。
Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５については、真実の母は、Ｂであるにもかかわらず、ＡとＡの妻Ｘ１との間の子としてＡが出生届出した。
Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８については、真実の母は、Ｃ、Ｄであるにもかかわらず、Ａと架空人Ｅ、Ｆとの間の子としての出生届出をした。
１・２審ともに、Ａの自らの子としての出生届出に認知の効力を認めて、ＸらをＡの相続人とし、訴の請求を認めた。
Ａは中華民国籍であり、相続、認知いずれも中華民国法を適用した。
＜争点＞父が非嫡出子を自己の嫡出子として出生届出をした場合に、その届出に認知の効力が認められるか。
＜判旨＞上告棄却
「嫡出でない子につき、父からこれを嫡出子とする出生届がされ、または嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは、その各届は子の認知届としての効力を有する」。
「けだし、・・・認知届は、父が、戸籍事務管掌者に対し、嫡出子でない子につき自己のこであることを承認し、その旨を申告する意思の表示であるところ、右各出生届にも、父が、戸籍事務管掌者に対し、子の出生を申告することのほかに、出生した子が自己の子であることを父として承認し、その旨申告する意思の表示が含まれており、右各届が戸籍事務管掌者によって受理された以上は、これに認知届の効力を認めて差し支えない」。
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