自分で会社設立しますか？
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会社設立のチェックリストを作る・・・
会社のタイプが決まったら、「チェックリスト」に詳細を記入していきます。
代表取締役になる人がリーダーとなって決めていきます。
＜チェックリスト＞
| 商号 | |||
| 本店所在地 | |||
| 目的 | １、 | ||
| ２、 | |||
| ３、 | |||
| ４、 | |||
| 発行株式総数（ ）株 | 株式１株の金額（ ）株 | ||
| 設立時に発行する株式総数（ ）株 | 公告方法 | ||
| 資本金（ ）円 | 登録免許税（ ）円 | ||
| 事業年度 毎年 月 日～ 月 日 | |||
| 株式譲渡制限機関 | 株主総会開催時期 | ||
| 発起人 | 氏名 | 住所 | 引受株数 |
| 株 | |||
| 株 | |||
| 株 | |||
| 株 | |||
| 株 | |||
| 役員氏名 | 取締役 任期 年 | ||
| 取締役 任期 年 | |||
| 取締役 任期 年 | |||
| 取締役 任期 年 | |||
| 監査役 任期 年 | |||
| 代表取締役 任期 年 | |||
| 備考 | |||
これをチェックしておくと、今後行なう定款の作成、定款の認証、資本金の払込、登記申請書や添付書類の作成、法務局への提出をスムーズにできそうです。
発起人が複数いる場合には、全員に考えてもらい、それぞれが持ち寄って検討します。
会社設立後は、役員に就任する発起人もいれば、そうでない発起人もいますので、役員となる発起人は経営に関与するので、この基本事項を知っておく必要があります。
役員とならない発起人は、株主となり、会社の経営執行に直接的に関わることはありません。
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株式会社設立までの流れ・・・
株式会社設立までの流れは次のようになります。
①発起人を決定し、会社の概要を決める
発起人を決定し、発起人が会社の設立に必要な事項（商号、本店所在地、会社の目的、取締役、事業年度）を決定します。
②発起人会の開催
発起人会で登記申請の添付書類はありませんが、トラブルを避けるためにも議事録を作成しておくと安心です。
取締役会設置、非設置、発起人、取締役、代表取締役などの違いによって印鑑証明書の枚数が変わります。
印鑑証明書は発効日から３ヶ月以内のものを用意します。
③会社代表印の作成
会社の代表印を作成します。
④印鑑証明書の取得
市区町村等の自治体が発行する印鑑証明書を取得します。
⑤定款の作成
定款を作成し、定款には４万円の収入印紙を貼付し、発起人全員の実印を押印します。
⑥定款の認証
作成した定款は公証役場で認証を受けます。
定款３通と発起人全員の印鑑証明書を持参しますが、これは発起人全員で行なっても、代表者などに委任してもかまいません。
⑦資本金の払込
代表発起人の名義の預金口座に資本金を払い込みます。
必ず、口座に振り込んだ発起人の名義が印字されるようにします。
⑧設立時取締役等の調査
設立時取締役は各発起人が決められた株数に当る金額を指定した預金口座に振り込んでいるかどうかを調査します。
⑨設立登記申請書の作成と申請
設立登記申請書を作成し添付書類をつけ、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
登録免許税の印紙を貼付し、ＯＣＲ用紙と印鑑届書をつけて申請します。
⑩登記完了確認
確認しておいた完了日に法務局へ行き、印鑑カードを交付してもらいます。
登記事項証明書、印鑑証明書等を必要な枚数申請します。
⑪各種届出
税務署、年金事務所、ハローワークへ設立等の申請をします。
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会社設立２週間のスケジュール・・・
会社を設立するには、１０日から２週間ぐらいかかります。
①第１日目から第２日目
全体のスケジュールを確認し、設立する会社の商号や目的、本店所在地の原案を持ち寄って概要を決め、発起人会議事録として記録しておきます。
定款作成の準備を始め、誰が原案を作成するのか決めます。
会社の印鑑を発注します。
②第３日目から第４日目
各発起人の印鑑証明書を住所地を管轄する自治体で取得します。
定款で本店所在地を＊＊区としている場合は本店所在地の地番まで発起人会で決定します。
定款の原案に基づいて検討し、定款を作成します。
公証役場に定款認証の予約を入れ、予約時間と公証人を確認します。
金融機関へ資本金の振込み準備をします。
③第５日目から第６日目
公証役場で定款の認証を受けます。
資本金の払い込みを行ないます。
定款で設立時取締役、代表取締役を決めていない場合は、発起人会で決定します。
④第７日目
設立登記申請書を作成します。
⑤第８日目から第１３日目
本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出します、法務局や混雑具合によっても異なりますが、２日～７日間かかります。
書類に訂正箇所があれば申請書に記入した電話番号に連絡が入ります。
登記が完了したら、各種届出に必要な部数の登記事項証明書、印鑑証明書を取得します。
⑥第１４日目から
税務署、年金事務所、ハローワークなどへの届出書類を作成します。
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会社設立には２６万円必要・・・
株式会社を設立するには、次の費用としておよそ２６万円が必要になります。
①定款作成費用
会社の設立には定款が必要です。
定款原本には印紙を貼付しなければならず、印紙の額は４万円です。
電子定款であれば印紙代はかかりませんが、いくつもの会社を設立する必要がある場合は別として、１社の設立であれば、電子定款は費用がかかりすぎます。
②定款認証費用
定款認証費用は５万円で、謄本交付手数料は１枚２５０円で、定款のページ数ににもよりますが、８ページの場合２，０００円です。
③資本金
最低資本金制度が廃止されたので、資本金は１円以上で会社設立可能です。
しかし、現実に１円で事業を始めることはできませんから、どれぐらいの資金で経営していくかの計画を立てる必要があります。
④登記申請
株式会社の登記申請には登録免許税がかかり、その額は最低が１５万円です。
⑤印鑑の作成費用
代表印は必ず必要で、その他銀行印、角印を用意します。
⑥登記事項証明書、印鑑証明書
登記事項証明書は１通１，０００円、印鑑証明書は１通５００円で、支払は登記印紙を申請書に貼付して行ないます。
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