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取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力・・・
最判平成２年４月１７日（地位確認等請求事件）
民集４４巻３号５２６頁、判時１３５４号１５１頁、判夕７３２号１９０頁
＜事実の概要＞
Ｙ株式会社の取締役は代表取締役Ｘのほか、Ａ・Ｂ・Ｃの４名であったが、ＸとＡとの間で支配権争いが生じた。
定款所定の任期満了前に、「Ｘが取締役及び代表取締役を辞任し、その後任取締役にＤが就任し、代表取締役にＡが就任した」旨の登記がなされた。
しかし、実際には、Ｘが辞任した事実も、Ｄを取締役に選任する旨を決議した株主総会及びＡを代表取締役に選任する旨を決議した取締役会が開かれた事実もなかった。
そこでＸは、Ｙ社を被告として、ＸがＹ社の取締役及び代表取締役の地位にあることの確認、Ａが代表取締役の地位にないことの確認、上記各決議の不存在の確認等を求める訴えを提起した。
第１審は、Ｘの請求を全て認容し、Ｙ社は控訴した。
第１審判決後もＹ社の商業登記簿上の取締役は逐次選任されており、最終的に代表取締役Ａのほか、Ｂ・Ｄが取締役として表示されていたが、Ａ及びＢは、控訴審においてもＸの主張が認められた場合に備えて、Ｘに対し、Ｘの主張どおりＸ・Ａ・Ｂ・Ｃの４名が取締役であるという前提で、Ｘの代表取締役解任及び新代表取締役選任を議題とする取締役会の招集を請求した。
Ｘはこれに応じてＡ及びＢに対し取締役会招集通知をなし、Ｘ・Ａ・Ｂが参集して開催された取締役会において、Ｘを代表取締役から解任し、Ａを代表取締役に選任する旨の決議がなされた。
この取締役会の決議をふまえてＹ社は、原審において、仮にＸの主張が正しいとしても、新たな取締役会の決議によりＸの請求のうち、少なくとも、ＸがＹ社の代表取締役の地位にあることの確認及びＡが代表取締役の地位にないことの確認を求める請求は理由がないことになったと主張した。
しかし原審は、当時の取締役は商業登記簿上に記載されたＡ・Ｂ・Ｃであり、Ｘの辞任登記前の取締役会の構成による取締役会を招集してみたところで、このような会議はＹ社の取締役会とはいえないとして、Ｙ社の予備的主張が排斥し、控訴棄却。
これに対しＹ社上告。
上告理由は、Ｘが代表取締役の地位にあることの確認請求を認容しながら、他方で登記簿上の取締役であるＡ・Ｂ・Ｃの３名が取締役であるのは矛盾しているというものである。
＜判決理由＞一部破棄差戻し、一部棄却、一部却下。
「ＸがＹ社の取締役を辞任した事実はないというのであるから、Ｘはその任期が満了する・・・までＹ社の取締役たる地位を有していたものというべきところ、同日の経過をもって、Ｘのみならず、Ａ、Ｂ及びＣの３名の任期も満了するから、Ｙ社は商法２５５条に定める取締役の員数を欠くことになり、従って、同法２５８条１項に基づき、右４名は、新たに選任された取締役が就職するまで、引き続きＹ社の取締役としての権利義務を有するものといわなければならず、また、同法２６１条３項、２５８条１項に基づき、Ｘは、同様に、引き続き代表取締役としての権利義務を有するものといわなければならない。」
「取締役を選任する旨の株主総会の決議が存在するものとはいえない場合においては、当該取締役によって構成される取締役会は正当な取締役会とはいえず、かつ、その取締役会で選任された代表取締役も正当に選任されたものではなく・・・、株主総会の招集権限を有しないから、このような取締役会にの招集決定に基づき、このような代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する旨の決議がされたとしても、その決議は、いわゆる全員出席総会においてされたなど特段の事情がない限り・・・、法律上存在しないものといわざるを得ない。
したがって、この瑕疵が継続する限り、以後の株主総会において新たに取締役を選任することはできないものと解される。
そして、本件においては、このような特段の事情についての主張立証はない。
してみると、・・・Ｘ、Ａ、Ｂ及びＣの４名は、商法２５８条１項に基づき、Ｙ社の取締役としての権利義務を有していたものであり、このうちＸ、Ａ及びＢの３名によって・・・開催された取締役会における、ＸをＹ社の代表取締役から解任し、Ａを代表取締役に選任する旨の前記決議は、招集通知を欠いたＣが出席してもなお決議の結果に影響を及ぼさないと認めるべき特段の事情がある場合には有効と解すべきものである・・・から、この場合にあっては、Ｘは、Ｙ社の取締役としての権利義務は依然として有するものの、代表取締役としての権利義務は消滅し、Ａが代表取締役たる地位を取得したものといわなければならない。
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決議無効確認の訴えと決議取消しの主張・・・
最判昭和５４年１１月１６日（株主総会決議無効確認請求事件）
民集３３巻７号７０９頁、判時９５２号１１３頁、判夕４０６号８６頁
＜事実の概要＞
昭和５０年５月３０日、Ｙ株式会社の株主総会が開催され、本件株主総会決議がなされた。
これに対し株主Ｘは、同年８月２０日に決議無効確認の訴えをｔ提起し、昭和５２年５月２４日、予備的に決議取消の主張を追加した。
Ｘの主張する株主総会決議の瑕疵は、Ｙ社が本件株主総会に提出した計算書類は監査役の監査を受けていない違法な書類であったというものである。
第１審は、決議無効確認の訴えについては請求を棄却し、決議取消しの訴えについては、提訴日が決議の日から約２年が経過した昭和５２年５月２４日であると認定し、出訴期間経過後に提起されたものであるから不適法として訴えを却下した。
これに対し原審は、株主総会決議より３ヶ月以内に提起された決議無無効確認の訴えには予備的決議取消しの訴えが包含されているものであり、昭和５２年５月２４日の申立てはこれを明示したものに過ぎないとして、第１審判決のうち予備的決議取消しの訴え却下部分を取消し、この部分を第１審に差し戻す旨の判決を下した。
これに対しＹ社は、訴訟形態及び訴訟物が別個のものであることを理由に上告。
＜判決理由＞上告棄却。
「商法が株主総会決議取消の訴と同無効確認の訴とを区別して規定しているのは、右決議の取消原因とされる手続上の瑕疵がその無効原因とされる内容上のの瑕疵に比してその程度が比較的軽い点に着目し、会社関係における法的安定要請の見地からこれを主張しうる原告適格を限定するとともに出訴期間を制限したことによるものであって、もともと、株主総会決議の取消原因と無効原因とでは、その決議の効力を否定すべき原因となる点においてその間に差異があるためではない。
このような法の趣旨に照らすと、株主総会決議の無効確認を求める訴えにおいて決議無効原因として主張された瑕疵が決議取消原因に該当しており、しかも、決議取消訴訟の原告適格、出訴期間等の要件をみたしているときは、たとえ決議取消の主張が出訴期間経過後になされたとしても、なお決議無効確認訴訟提起時から提起されていたものと同様に扱うのを相当とし、本件取消訴訟は出訴期間遵守の点において欠けるところはない。」
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株主総会不存在確認の訴えの利益・・・
最判平成１１年３月２５日（株主総会決議不存在確認等請求事件）
民集５３巻３号５８０頁、判時１６７２号１３６頁、判夕９９９号２２１頁
＜事実の概要＞
Ｘは、Ｙ株式会社の株主であり、昭和５９年当時は取締役であった。
同年５月１２日に開催されたＹ社の株主総会において、取締役及び監査役を選任する本件第１株主総会の決議（第１決議）が行われた。
その後、取締役及び監査役の任期の満了時又はその中途において、その選任のため、順次、第４及び第５決議、平成元年５月２８日、同３年５月３１日、同５年５月３０日の各決議、第８決議が行われ、取締役と監査役が選任されている。
第６及び第７決議は、商業登記簿にはこれらが行われたかのように記載されているが、実際には行なわれていない。
さらに、第１審の結審直前の平成８年６月２３日に第９決議が行われたが、ここでは取締役のみが選任されている。
Ｘは、各決議の不存在の確認を求め提訴した（第９決議の不存在確認の主張については原審で追加）。
原審では、第９決議の存在を理由に、第９決議の不存在確認請求は棄却し、その余の請求については訴えの利益なしとして訴えを却下した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「取締役及び監査役を選任する株主総会決議が存在しないことの確認を求める訴訟の係属中に、後の株主総会決議が適法に行われ、新たに取締役等が選任されたときは、特別の事情のない限り、先の株主総会決議の不存在確認を求める訴えの利益は消滅すると解される。
しかし、取締役を選任する先の株主総会の決議が存在するものとはいえない場合においては、その総会で選任されたと称する取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき右取締役会で選任された代表取締役が招集した後の株主総会において新たに取締役を選任する決議がされたとしても、その決議は、いわゆる全員出席総会においてされたなどの特段の事情がない限り、以後の株主総会において新たに取締役を選任することはできないことになる（最高裁・・・平成２年４月１７日第三小法廷判決）。
右は、後にされた決議が監査役を選任するものであっても、同様である。」
「そうすると、右のような事情の下で瑕疵が継続すると主張されている場合においては、後行決議の存否を決するためには先行決議の存否が先決問題となり、そお判断をすることが不可欠である。
先行決議と後行決議がこのような関係にある場合において、先行決議の不存在確認を求める訴えに後行決議の不存在確認を求める訴えが併合されているときは、後者について確認の利益があることはもとより、前者についても、民訴法１４５条１項の法意に照らし、当然に確認の利益が存するものとして、決議の存否の判断に既判力を及ぼし、紛争の根源を絶つことができるものと解すべきである。」
「原審は、第１及び第４ないし第８決議の不存在確認を求める訴えについて、これらにより選任されたとされる役員の任期が満了し、最後の第９決議で役員選任が行われたことにより、訴えの利益を失ったとして、右訴えを却下した。
しかし、第８決議中の監査役に関する部分については、その後に当該監査役の後任者が選任されたことの主張立証はないから、これに関する訴えの利益が失われたといえないことは明らかである。
また、第１、第４及び第５決議並びに第８決議中の取締役に関する部分については、・・・第９決議の先決関係に立つ事項として、訴えの利益があるものというべきである。」
ただし、「原審は、第９決議の不存在確認請求について判断するに当り、先行の第１、第４、第５及び第８決議の存否について十分な実体審理を遂げて」おり、その結果、請求を「棄却すべきものであるが、この結論は原判決よりもＸに不利益になるので、上告を棄却するにとどめることとする。」
「第６及び第７決議の不存在確認を求める訴えについては、同決議は第８及び第９決議の存否を確定するについての先決関係に立つものではなく、記録によれば、商業登記簿中、第６及び第７決議があることを前提として記載された役員欄の用紙は既に閉鎖されていることが明らかであり、右決議の不存在確認を求める訴えの利益について、他に特段の主張立証はないから、原判決中、右訴えを却下した部分は正当であり、論旨は理由がない。」
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取締役の解任・・・
最判昭和５７年１月２１日（株主総会決議取消等請求事件）
判時１０３７号１２９頁、判夕４６７号９２頁、金判６４４号８頁
＜事実の概要＞
Ｘは、Ｙ株式会社の発行済み株式総数８０００株のうち４３５０株を有する株主であり、かつＹ社の代表取締役であった。
Ｘは、昭和５２年９月ころ、持病が悪化してきたので、Ｙ社の業務から退き療養に専念することになり、同年９月２１日、Ｙ社取締役Ａとの間で、全持株をＡに譲渡する売買契約を締結すると同時に、ＸがＹ社の代表取締役を辞任し、Ａが後任の代表取締役に就任すべきことを取り決めた。
そして、上記趣旨に副って、Ｘの代表取締役辞任届が作成され、Ａを後任の代表取締役に選任する決議がなされた旨の取締役会議事録が作成された。
その後、Ａは同年１０月３１日開催の臨時株主総会において、経営陣の一新を図り、Ｘとその妻Ｂを取締役から解任し、新たにＣ・Ｄを取締役に選任した。
そこでＸは、主位的請求として、臨時株主総会における取締役の解任・選任決議が無効であることの確認を求め、予備的請求として上記決議の取消を求めた。
第１審判決は、Ｘの請求を棄却した。
控訴審においてＸは、Ｙ社がＸを解任したことに正当な事由はないから、前商法２５７条１項但書により、損害賠償として役員報酬相当額の支払を求める旨を予備的請求に追加した。
控訴審判決は、上記事実によると、Ｙ社がＸを解任したのは会社運営上しごく当然のことであってなんら非難すべき事由は存在しないとして、損害賠償の請求を斥け、控訴を棄却した。
Ｘは上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
「原審が適法に確定した事実は、
（１）Ｙ社の代表取締役であったＸは、昭和５２年９月頃持病が悪化したので、Ｙ社の業務から退き療養に専念するため、その有していたＹ社の株式全部をＹ社の取締役Ａに譲渡し、Ａと代表取締役の地位を交替した。
（２）そしてＡは、経営陣の一新を図るため同年１０月３１日開催の臨時株主総会を招集し、右株主総会の決議により、Ｘを取締役から解任した、というのであり、右事実関係のもとにおいては、Ｙ社によるＸの取締役の解任につき商法２５７条１項但書にいう正当な理由がないとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。」
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