自分で会社設立しますか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！
Contents
瑕疵の通知義務を履行した買主の権利の内容と消長・・・
最判平成４年１０月２０日（損害賠償請求事件）
民集４６巻７号１１２９頁、判時１４４１号７７頁、判夕８０２号１０５頁
＜事実の概要＞
Ｘは、各種靴下の輸出入・卸売等の業務を営む株式会社である。
Ｘは、昭和５４年９月２７日、Ｙ株式会社からパンティストッキング（以下、「本件ストッキング」）１１万１０００デカを、代金１デカあたり５００円（合計５５５０万円）で購入した。
本件ストッキングは倉庫業者に寄託されており、引渡しは荷渡指図書によってなされた。
Ｘは、本件ストッキングをＡ株式会社らに売却したが、その直後の昭和５４年末から翌５５年初めにかけて、売渡先から相次いで、つま先に穴あきがある、ゴムひも切れがある等の瑕疵があるため返品する旨の苦情を受けた。
Ｘが売渡先から商品を取寄せるなどして調べたところ、上記のような瑕疵のあるものが多数混在していることが確認された、そこで、Ｘは直ちにＹにその旨の申入れをした。
Ｘは売渡先と交渉して、返品の要求は抑えたものの、値引き要求には応諾せざるを得なくなり、また、まだ売却していなかった品物についても、Ｂ株式会社らに規格外品として安価に売却せざるを得なかった。
本件ストッキングの最後の転売は、昭和５５年３月に行なわれた。
本件訴訟は昭和５８年１２月に提起され、ＸはＹに対し、Ａらとの取引における値引相当額及びＢらとの取引における得べかりし利益について、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求している。
原審は第１に、商法５２６条にいう「目的物を受取たるとき」とは、現実に目的物を受取って検査しうる状態におくことをひつようとするのであって、本件ストッキングを検査するには個別包装を開封してから再び体裁よく入れ直すなどしなければならないため、Ｘによる本件ストッキングの検査は経済的・営業的には不可能であって、Ｘが転売先から瑕疵ある旨の通知を受けた時点で直ちにＹに通知すれば本条の通知として足りる、とした第１審の判断を是認した。
第２に、商法５３６条によると損害賠償請求権は６ヶ月以内に行使しなければならないのに、本件訴訟の提起はこれをはるかに超える時期になされたのであるから、Ｘの損害賠償請求権の行使は不適法であるというＹの主張に対して、同条は、商人間売買における買主の目的物検査義務及び瑕疵あるときの通知義務に関する規定であり、これを怠ったときに損害賠償請求等をし得なくなるというのであって、損害賠償請求権の不行使によるその請求権の消滅に関する規定ではないから、Ｙの主張はそれ自体失当であるとした。
以上の判断に基づき、原審はＸの損害賠償請求を認容した。
これに対しＹが上告した。
＜判決理由＞破棄差戻し。
「商法５２６条は、商人間の売買における目的物に瑕疵又は数量不足がある場合に、買主が売主に対して損害賠償請求権等の権利を行使するための前提要件を規定したにとどまり、同条所定の義務を履行することにより買主が行使し得る権利の内容及びその消長については、民法の一般原則の定めるところによるべきである。
従って、右の損害賠償請求権は、民法５７０条、５６６条３項により、買主が瑕疵又は数量不足を発見した時から１年の経過により消滅すると解すべきであり、このことは、商法５２６条の規定による右要件が充足されたこととは関わりがない。
そして、この１年の期間制限は、除斥期間を規定したものと解すべきであり、また、右各法条の文言に照らすと、この損害賠償請求権を保存するには、後記のように、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はないと解するのが相当である。」
「右損害賠償請求権を保存するには、少なくとも、売主に対し、具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げる必要がある。」
スポンサードリンク
特約店契約の解除・・・
最判平成１０年１２月１８日（地位確認等請求事件）
民集５２巻９号１８６６頁、判時１６６４号３頁、判夕９９２号９４頁
＜事実の概要＞
Ｙは、日本国内で最大の売上高を有する化粧品メーカーである株式会社資生堂（以下、「資生堂」）の製造する化粧品を専門に取り扱う販売株式会社であり、Ｘは、化粧品の小売販売等を業とする株式会社である。
Ｙは、資生堂化粧品の販売先である各小売店と同一内容の特約店契約を締結して、化粧品の供給を行なっていた。
昭和３７年、Ｘ・Ｙは特約店契約（以下、「本件特約店契約」）を締結し、以後Ｘは特約店として、Ｙとの取引を継続してきた。
本件特約店契約には、①契約の有効期間は１年間、②当事者双方に異議がないときには更に１年間自動的に更新される、③両当事者は、契約の有効期間中でも文書による３０日前の予告をもって中途解約できる旨の定めがあった（以下、「本件解約条項」）。
またＸは、本件特約店契約上、資生堂化粧品の専用コーナーの設置、Ｙの主催する美容セミナーの受講などの義務を負い、化粧品の販売にあたり、顧客に化粧品の使用方法等を説明し、顧客からの相談に応ずること（以下、「対面販売」）が義務付けられていた。
Ｘは、昭和６０年２月頃から、単に商品名・価格・商品コードを記載しただけのカタログを事業所等の職場に配布して、電話やファクシミリでまとめて注文を受けて配達するという方法によって化粧品を販売しており、資生堂化粧品についても同様の方法で販売していた。
この場合、商品説明は電話での問い合わせに答える程度であり、顧客と対面しての説明・相談等は全く予定されていなかった。
Ｙは、昭和６２年末ころ、Ｘが上記のような販売方法をとっていることに気づき、上記カタログから資生堂化粧品を削除するようにＸに申し入れた。
Ｘはこれに応じたが、その後Ｘが上記のような販売方法をとっていることに気づき、上記カタログから資生堂化粧品を削除するようにＸに申し入れた。
Ｘはこれに応じたが、その後Ｘが資生堂化粧品のみを掲載したカタログを別冊として使用していることが判明した。
平成元年４月、ＹはＸに対し、是正勧告書と題する書面によって、上記のような販売方法を是正するように勧告した。
同年９月、Ｘ・Ｙは合意書を作成して、Ｘは今後資生堂化粧品についてカタログによる販売を行なわず、本件特約店契約に適合した方法により販売することなどを取り決めた。
しかし、かかる合意書の作成にもかかわらず、Ｘが従来の販売方法を変更する態度を全く示さなかったので、平成２年４月、Ｙは、本件解約条項に基づき商品の引渡しを受けるべき地位にあることの確認及び注文済みの商品の引渡しを求めている。
第１審はＸの請求を一部認容した。
原審は、本件のような特約店契約においては約定解除権の行使が全く自由であるとは解しがたく、解除権行使には、取引関係を継続し難いようなやむを得ない事由が必要であるとした上で、本件特約店契約における対面販売の義務付けには一定の合理性があり、Ｘの行為は債務不履行にあたりかつ決して軽微なものとはいえないとして、Ｙの本件解約を有効なものと判断し、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは、本件特約店契約における対面販売の義務付けは実質的に値引き販売を防止する目的でなされているものであり、独占禁止法１９条が禁止する不公正な取引方法のうち、再販売価格の拘束（一般指定１２項）及び拘束条件付取引（同１３項）に該当するとして、上告した。
＜判決理由＞上告棄却。
一般指定１３項について「メーカーや卸売業者が販売政策や販売方法について有する選択の自由は原則として尊重されるべきであることに鑑みると、これらの者が、小売業者に対して、商品の販売に当り顧客に商品の説明をすることを義務付けたり、商品の品質管理の方法や陳列方法を指示したりするなどの形態によって販売方法に関する制限を課することは、それが当該商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ、かつ、他の取引先に対しても同等の制限が課せられている限り、それ自体としては公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれはなく、一般指定の１３にいう相手方の事業活動を「不当に」拘束する条件を付けた取引に当るものではないと解するのが相当である。」
これを本件についてみると、特約店に対面販売を義務付ける理由は、「これによって、最適な条件で化粧品を使用して美容効果を高めたいとの顧客の要求に応え、あるいは肌荒れ等の皮膚のトラブルを防ぐ配慮をすることによって、顧客に満足感を与え、他の商品とは区別された資生堂化粧品に対する顧客の信頼（いわゆるブランドイメージ）を保持しようとするところにあると解されるところ、化粧品という商品の特性に鑑みれば、顧客の信頼を保持することが化粧品市場における競争力に影響することは自明のことであるから、Ｙが対面販売という販売方法を採ることにはそれなりの合理性があると考えられる。」
そして、Ｙは他の特約店とも本件特約店契約と同一の約定を結んでおり、実際にも相当数の資生堂化粧品が対面販売により販売されているから、Ｘにこれを義務付けることは、一般指定１３項にいう拘束条件付取引に当らない。
一般指定１２項について「販売方法に関する制限を課した場合、販売経費の増大を招くことなどから多かれ少なかれ小売価格が安定する効果が生ずるが、右のような効果が生ずるというだけで、直ちに販売価格の自由な決定を拘束しているということはできないと解すべきであるところ、Ｙが対面販売を手段として再販売価格の拘束を行なっているとは認められないとして原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。」
スポンサードリンク
売上予測等の提供に関するフランチャイザーの責任・・・
東京高判平成１１年１０月２８日（損害賠償請求控訴事件）
判時１７０４号６５頁、判夕１０２３号２０３頁
＜事実の概要＞
Ｙはフランチャイズ事業を展開する株式会社である。
Ｘは某メーカー企業の元開発部長で、同社を希望退職後、約２年間にわたり友人と事業を行なった経験を有する者であるが、独立して事業を経営する機会を窺っていたところ、Ｙの運営するフランチャイズの説明を受け、Ｙのフランチャイザーとして開業することを希望するに至った。
平成６年１１月、ＸとＹの担当者は店舗候補地をいくつか視察した上、Ａ地にある賃貸物件が適当であるとして開業準備に着手した。
Ｙは売上見込等を付した新規出店事業計画を作成し、Ｘはこれを資料として国民金融公庫に融資の申込をしたが、立地条件が悪いこと、Ｘが事業の素人であること等を理由として、融資を拒絶された。
このためＸの開業は一旦頓挫したが、リース会社であるＢ株式会社からから資金を調達できることとなり、平成７年２月、前記賃貸物件を賃借し、Ｙとの間で加盟店契約（以下、「本件契約」）を締結した。
同年３月、Ｘは本件契約に基づきクリーニング店（以下、「Ａ店」）を開店したが、開店当初から売上はＹの示した損益分岐点におよそ到達しなかった。
Ｙは人員を派遣して業務改善を指導する等したが、業績は改善せず、同年１０月、Ｘは本件契約を解除する旨の意思表示をし、Ａ店は同年１２月に閉店した。
以上のような事実関係のもと、Ｘは、売上予測等を示す場合、Ｙには適正な情報を提供すべき信義則上の保護義務があるにもかかわらずこれを怠ったとして、Ｙに対し損害賠償を請求した。
原審は、売上等の予測には様々な手法が考えられ、架空の数値に基づくものであるとか、推計の過程に明らかに不合理な点があるというのでない限りは、相手方の判断を誤らせるよな適正を欠く予測を呈示したものということはできず、本件における売上等の予測は、客観的な統計資料に基づく人口動態やクリーニングに関する千葉県民の消費動向を根拠に算出された需要予測に裏付けられたものであり、特に適正を欠くところはなく、また予測が現実に達成できるか否かの判断はフランチャイズ契約を締結して加盟店になろうとするＸが自己の責任において行なうべきであるとして、Ｘの請求を退けた。
これに対し、Ｘが控訴したのが本件である。
＜判決理由＞原判決変更、一部認容。
「一般に、フランチャイズ・システムにおいては、店舗経営の知識や経験に乏しく資金力も十分でない者がフランチャイザーとなることが多く、専門的知識を有するフランチャイザーがこうしたフランチャイジーを指導、援助することが予定されているのであり、フランチャイザーはフランチャイジーの指導、援助に当り、客観的かつ的確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っているものというべきである。」
「そこで、Ｙの売上試算、予測について検討するに、Ｙは、競合店について、Ａ店の周辺１キロの第１次商圏内に１１店舗あるものとした（実際には１２店舗あった。）が、Ａ店が他の多くの取次店と異なり、納期については短時間仕上げが可能なこと、誤配、紛失等のトラブルが少ないことを特徴としているので、右取次店は実質的に競合店ではないとして、実質上の競合店数を数店舗（以内）として、同商圏内の１万３４３６世帯のうちの２１００世帯を固定客にすることができると判断したものであるが、一般的に取次店とユニット店とで納期について特段の差があるものとは認められず、また、取次店とユニット店とでＹの主張するようなトラブルの多寡（取次店に対する客の不安）があると認めざるを得ない。
そうすると、Ｙのした売上試算、予測は、競合店についての判断を誤ってした的確な情報ではなかったものと認められ」、・・・「Ｙによる不正確な情報の提供とＸによるＡ店の開業及びその経営破綻との間には相当因果関係があると認められるから、Ｙは、前記信義則上の保護義務違反により、Ｘが本件契約の締結及びＡ店の開業及びＡ店の開業により被った損害を賠償する責任を負うというべきである。」
もっとも「前示のとおり、フランチャイズ・システムにおいては、専門的知識を有するフランチャイザーがフランチャイジーを指導、援助することが予定され、客観的かつ的確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っているとはいえ、他方において、フランチャイジーも、単なる末端消費者とは異なり、自己の経営責任の下に事業による利潤の追求を企図する以上、フランチャイザーから提供された情報を検討、吟味した上、最終的には自己の判断と責任においてフランチャイズ・システム加入を決すべきものである。
前記認定事実によれば、Ｘとしても、Ｙが提供したし料等を検討、吟味することが十分に可能であったといわなければならず、・・・本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮すると、Ｙの前記義務違反による損害賠償を定めるに当っては、公平の原則に照らし、Ｘに生じた前記損害について７割の過失相殺をするのが相当である。」
スポンサードリンク
Ｃ＆Ｆ契約と船積期間経過後の船荷証券の提供・・・
神戸地判昭和３７年１１月１０日（損害賠償請求事件）
下民１３巻１１号２２９３頁、判時３２０号４頁
＜事実の概要＞
Ｘ・Ｙ間において、Ｘを売主として、昭和３２年６月１４日に、目的物を冷凍肉６００クオータース、代金の支払を陸揚港神戸港、価格重量１ポンドにつきイギリス通貨による１シリング７ペンス半、代金支払い条件を買主たるＹがオークランド市ニュージーランド銀行にＸを受益者とする一覧払為替手形取消不能銀行確認信用状を開設して行なう、目的物船積期間を昭和３２年９月中にオークランド市において汽船Ｍ号又は最初に利用できるその他の船舶に船積みすることを内容とするＣ＆Ｆ条件による売買契約が成立した。
Ｘはその後Ｙに対し、同年８月１日付電信により、上記目的物は汽船Ｍ号に積み込む旨を、また、同月８日付電信により、目的物の概算重量は１０万６６５４ポンドである旨をそれぞれ通知したが、Ｙは右契約の成立後、その解約等を求めて、代金支払条件たる信用状の開設を拒否し、船積期間たる昭和３２年９月中を経過してもこれを開設しなかった。
Ｘは本訴において、上記売買契約は、確定期売買であり、かつ、信用状の開設は、目的物船積の先行的条件であると解すべきであるから、契約は、商法５２５条により、Ｙが信用状の開設をせず、右船積期間を徒過した時に解除されたものとみなされるべきであると主張し、Ｙの債務不履行による契約解除の結果被った損害の賠償を請求した。
＜判決理由＞請求一部認容。
１「右契約においては、その目的物の船積期間が特約されているのであるが、およそシー・エンド・エフ売買契約における船積期間は、その買主が自己の在庫品の数量、市場の景況、金融状態、船積地と陸揚地との間の通常の航海日数及び船積書類の到着日数等を十分に斟酌したうえ、これを決定し、特約するものであるから、その特約はシー・エンド・エフ売買契約の最も重要な条項であり、売主はこの期間を厳守することを要し、この期間前又は期間後に船積した物品の船積書類の提供は、債務の本旨にしたがった弁済の提供とはいえず、したがって、売主が約定物品の積み込みをすることなく、一旦この期間を徒過すれば、もはやその契約をなした目的を達成することができなくなるものと解すべきである。
とすれば、右のごとき意義を有する船積期間の特約された右売買契約は、その性質上、商法第５２５条所定のいわゆる確定期売買であると解するのが相当である。」
２「シー・エンド・エフ売買契約において、その代金支払条件として、取消不能銀行確認信用状の開設を特約する目的は、売主をして代金決済の手段たる為替手形の割引を容易ならしめるにとどまらず、さらに目的物の船積以前において、売主が船積すれば直ちに為替手形の割引を受け、売買代金を実質的に回収しうるという確実な保障を与え、目的物の調達ないしその船積を安んじて行なわしめることにあるというべきであるから、このような特約のある場合には、買主は、売主に対し目的物の船積ないし船積書類の提供を求めるための先行的条件として、かつ、遅くとも船積期間経過以前に、これを開設すべき義務があるものと解すべきが当然である。
そして、買主の右信用状開設の義務は、確定期売買たる船積期間の特約されたシー・エンド・エフ売買契約から生じる義務であり、その先行的給付義務であるから、もし、買主が遅くとも右船積期間経過以前にこれを開設しない場合には、商法第５２５条により、その売買契約は解除されたものとみなすのが相当であろう。
そうだとすれば、Ｘ，Ｙ間に成立した本件売買契約は、Ｙが約定の信用状を開設せず、船積期間たる９月中を経過すると同時に当然に解除されたものとみなすべきであり、かつ、Ｙは、右信用状開設の義務の履行を遅滞し、契約を解除せしめたことにより、Ｘに蒙らせた損害を填補すべき義務を負うものといわなければならない。」
スポンサードリンク
